メンタルヘルス安全管理支援サービス約款

このサービス約款（以下「本約款」という。）は、IoYou株式会社（以下「甲」という。）が提供するメンタルヘルス安全管理支援サービス（以下「本サービス」という。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人・団体等（以下「乙」という。）は、本約款に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。なお、乙は乙の従業員の仕事や職場におけるウェルビーイングの質及び生活の質（QOL）を高めることに努めるものとします。

第1条（本約款の適用）
1.　本約款は、本サービスの提供に関する甲と乙の一切の関係に適用されるものとします。
2.　甲は、本サービスに付随する関連サービス利用に関し、別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項も、本約款の一部を構成するものとします。

第2条（本サービスの概要）
1.　甲は、乙従業員のメンタルヘルス安全管理を支援するため、甲が提供するWELTHY™noteに搭載されているエゴグラム機能から乙従業員が回答した結果を基に、統計的な分析結果を月次で作成し、翌月10日までに乙に報告するものとします。
2.　WELTHY™noteとは、甲が提供しているエゴグラムを含むパーソナル・ヘルスケア・レコード（PHR）で、本サービスの提供に伴い、甲は、乙に、申し込みに応じたセット数分のWELTHY™noteアカウントを発行します。なお、発行済みアカウントの一部が乙従業員の退職等により、利用継続できない場合は、甲指定の申請方法により、契約セット数内で追加発行できるものとします。
3.　乙は、甲から発行されたWELTHY™noteアカウントを管理する担当者（以下「管理者」という。）を設置し、第1項の報告はその管理者にするものとします。
4.　乙管理者が、第2項で発行されたWELTHY™noteアカウントと乙従業員の紐づけを担うことにより、甲は個人が特定できる情報を取得しません。なお、乙管理者は、1アカウント1従業員で乙従業員へ配布し、管理するものとします。
5.　甲は、本サービスにより取得した匿名化済みデータおよび分析結果を、学術研究・共同研究開発、サービス改善・新サービス開発、統計的資料の作成・公開、法令に基づくその他の正当な利用の目的で二次利用できるものとします。
6.　本サービスの詳細な内容は、本サービスウェブサイトに掲載するとおりとします。

第3条（利用契約の成立）
1.　乙は、本約款の内容を承諾のうえ、甲が定める方法により本サービスの利用を申し込み、第4条の利用料金の支払いが完了し、甲よりWELTHY™noteアカウントが乙に通知された時点で本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）が成立するものとします。
2.　甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合、利用申込を承諾しないことがあります。

○ 申込内容に虚偽の記載、誤記または記載漏れがあった場合
○ 本約款に違反するおそれがあると甲が判断した場合
○ 過去に甲との契約に違反したことがある場合
○ その他、甲が不適当と判断した場合

第4条（利用料金および支払方法）
1.　乙は、本サービスの利用の対価として、1セット（１０アカウント）につき年額5万円（税別）を甲に支払うものとします。なお、セット数は申込時に通知するものとします。
2.　支払方法は、甲が発行する請求書に基づき、甲指定の銀行口座へ振り込むものとし、更新時も同様とします。
3.　振込手数料は乙の負担とします。
4.　利用更新時においては、支払い指定期日まで更新料の支払いが確認できない場合、契約が解除され、乙に発行された全アカウントの利用が停止されるものとします。

第5条（本サービスの提供期間）
1.　本サービスの提供期間は、本契約の成立月より1年間とし、新たに甲からの請求される利用料金を支払うことにより更新されます。
2.　本契約期間内に乙から利用終了の申し出があった場合、本サービスの提供は即時終了となります。
3.　前項が本契約の成立月末日までにあった場合、ライセンス発行手数料１，０００円/アカウントを差し引いた額を返金するものとし、本契約の成立月以降に申し出があった場合には、一切の返金は行われません。
4.　乙からの利用終了の申し出がなく、更新料の支払いもない場合は、本契約満了月をもって提供期間終了となります。

第6条（禁止事項）
1.　乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

○ 虚偽または違法な情報を提供する行為
○ 本サービスを通じて得た情報または成果物について、第三者に提供・販売するなど自社の業務・研究の範囲外で利用する行為
○ 第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
○ 本サービスへの不正アクセス、ハッキング等の行為ならびに不正利用する行為
○ 法令または公序良俗に反する行為
○ 乙従業員に対する差別やハラスメント行為

第7条（個人情報の取り扱い）
1.　甲は、本サービスの提供にあたり個人情報を取得する場合は、甲が別途定めるプライバシーポリシーおよび個人情報保護法等の関連法令に基づき、適切に管理・利用するものとします。
2.　乙は、本サービスにおいて従業員等の個人情報を取り扱う場合、個人情報保護法その他の法令を遵守し、適切に管理するものとします。
3.　乙は、甲に対し、本サービスの提供に必要な範囲で従業員等の個人情報を提供する場合、当該従業員等から適切に同意を得るものとします。

第8条（知的財産権）
1.　本サービスを通じて甲が乙に提供する情報、データ、ソフトウェア、デザイン、著作物等の知的財産権は、甲または甲が利用を許諾した第三者に帰属します。
2.　乙ならびに乙従業員は、本サービスを利用して得たアカウントをはじめとする情報等を、第三者に開示、公開、再配布、譲渡、貸与等することはできません。

第9条（機密保持）
1.　甲および乙は、本契約の遂行過程で知り得た相手方の営業上、技術上、その他一切の機密情報を、相手方の事前の書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、法令に基づき開示を義務付けられる場合はこの限りではありません。
2.　前項の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第10条（免責事項）
1.　甲は、本サービスの内容について、正確性、完全性、特定目的への適合性、有用性等につき、いかなる保証も行いません。
2.　甲は、本サービスの利用により乙ならびに乙の従業員または第三者に生じた損害について、甲の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3.　甲の責めに帰すべき事由により乙に損害が生じた場合であっても、甲が賠償する損害は、乙が甲に支払った直近1年分の利用料金を上限とし、逸失利益、特別損害、間接損害その他一切の派生的な損害については責任を負わないものとします。
4.　天災地変、戦争、暴動、法令の制定・改廃、テロ行為、通信障害、システム障害、その他甲の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、甲は責任を負いません。

第11条（契約解除）
1.　甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができます。

○ 本約款のいずれかの条項に違反した場合
○ 支払停止または支払不能となった場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の申立てがあった場合
○ 監督官庁から事業停止処分を受けた場合
○ 甲の名誉・信用を毀損する行為を行った場合
○ その他、甲が本契約を継続することが困難であると判断した場合

第12条（反社会的勢力の排除）
1.　甲および乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。

○ 自らまたは自らの役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他のこれらに準ずる者を含む）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称する）ではないこと、および反社会的勢力であったことがないこと。
○ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
○ 自らまたは第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと。
・相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
・相手方の名誉・信用を毀損する行為
・相手方の業務を妨害する行為
・その他前各号に準ずる行為

2.　甲または乙は、相手方が前項の確約に違反した場合、何らの催告を要することなく本契約を解除することができるものとします。この場合、解除された当事者は、相手方に対し、解除により生じた損害の賠償を行うものとします。

第13条（本約款の変更）
1.　甲は、甲が必要と判断した場合、乙に事前に通知することなく本約款を変更できるものとします。
2.　本約款の変更後、乙が本サービスを利用した場合は、変更後の本約款に同意したものとみなされます。

第14条（準拠法および合意管轄）
1.　本約款および本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2.　本約款または本契約に関して甲と乙との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2025年９月２５日　施行